平成15年成果発表会要旨集  
新製品開発事例発表

 機動性と利便性を兼ね揃えた
 食品循環資源リサイクル処理システムの開発
 株式会社大同テクノ 業務部 柳原 清* 山本 一

 平成13年に施行された食品リサイクル法(以下、食リ法に略)によって、生ごみ(別称=食品残渣・有機性資源・食品循環資源)は、食品を供する排出事業者の責任によって処理(20%の減容及びリサイクル)が義務付けられた。その食リ法によって社会が受ける恩恵は、生ゴミ焼却によるエネルギー消費抑制にCO2の削減と同時にダイオキシンの発生抑制、廃棄物最終処分地容量の延命、国内食料自給率(主に飼料)の向上と有機堆肥へのリサイクルにより、農林水産省が推進する「農業の自然循環機能の維持増進」と相まって、有機農産物増加によるオーガニックフードが世に広まることは、健康寿命(介護を必要としない寿命)の向上という社会環境までを意味し、これからの超高齢化社会がもたらす大きなマイナス要因を軽減させる一端を担うことが示唆される。一方では、排出事業者にとっては処理機器(平成14年度例・消滅機価格50kg/413万円・100kg/712万円)の導入をもって対処せざるほかなく、購入と管理コストに大きな経費負担を強いられる。また、廃棄物収集事業者は、食リ法に定められた20%の営業利益が確実に減少することは、処理機器が普及する事による経済効果を多大に凌ぐものである。したがって、排出事業者責任による自己処理(購入&管理コスト)の軽減と廃棄物収集事業者の利益減少を防ぎ、リサイクルによる循環型社会への貢献とその経済の円滑効果を目的とする大容量による処理コストの大幅な削減を可能にした車載型食循資源処理装置の開発を行なった。


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