平成15年度主要業務の紹介


工業試験場は、県内産業の技術振興のために、技術指導、研究開発、試験計測を業務の3本柱としています。さらに、新分野進出等による新産業の創出とモノづくり技術の高度化を、技術的側面から支援しています。平成15年度主要業務体系を前頁に示しましたが、以下に主な事業の概要を説明します。

技術振興
(1) 技術振興委員会開催事業
 工業試験場の事業に対する意見・提言および評価を受けるため、産学官の有識者で構成する各種技術委員会を開催します。
(2) 技術交流プラザ開催事業(技術成果発表会開催)
 研究・指導成果や企業との共同開発事例発表を通じ、技術支援の内容、方法等を紹介し、県内企業の技術開発を支援します。
 
技術情報
(1) 技術情報普及事業
 技術ニュースや研究報告等を刊行し、業務内容を企業や県民に「わかりやすく」情報を提供していきます。
(2) 技術情報国際ネットワーク推進事業
 工業試験場内のLANとインターネットを利用して情報収集を行い、技術ニュース等のメール配信や技術指導に活用します。
 
技術指導
(1) 中小企業特別技術指導事業(企業1/3負担)
 工業試験場の研究成果の事業化や研究開発等に取り組む中小企業に対して、技術アドバイザーや工試職員を集中的に派遣して、指導します。
(2) モノづくり技術高度化開発指導事業
 企業の技術者が工業試験場で行なう研究、試作などに参加することにより、モノづくり技術の高度化を支援します。
(3) 開放型モノづくり支援センター運営事業
 企画設計から加工、評価まで一連で行える試作開発環境(機械、繊維、食品分野等)の提供と、コーディネーターの技術支援により、企画開発型企業への転換を促進します。
 
研究開発
(1) 大型研究開発プロジェクト
 外部資金を活用し、産学官連携コンソーシアム(共同研究体)が課題を分担して実施することにより、研究成果の早期実用化を重視した研究開発を行います。
(2) 成長産業技術分野研究
 今後の成長産業を支える基幹技術として期待される「情報通信」、「ライフサイエンス」、「ナノテク・材料」、「環境」技術分野のうち、本県産業競争力の強化を図る上で重要な技術課題解決のため、産学官連携による研究開発を行います。
(3) 基幹産業技術分野研究
 県内産業における生産技術や計測評価技術の高度化、新商品開発支援等のため、課題解決型の技術研究を行います。
(4) 受託研究
 新商品開発支援のため、企業から要請された研究課題について、工業試験場職員が専門技術や設備を活用して短期的な研究開発を行い、成果を企業に還元します。
 
試験室、設備開放
電気機械製品及び電子機器開発の高度化支援事業
 中小企業の固有技術の高度化、企画提案型企業への転換支援のため、クリーンルームを活用したセンサ開発や、下図のような基本設計から実装プリント基板試作、動作確認までを一連で行える試作環境を整備します。このほか、県内電気機械や電子機器製造業の製品信頼性向上、CEマーキング等の国際規格に関する課題に対応した依頼試験及び指導体制整備のため、「落下衝撃試験機」、「電源ノイズ試験関連機器」、「高周波信号解析装置」を整備します。
実装プリント基板試作環境整備内容 ※赤字は新規設備
 
試験計測
高度計測試験体制整備事業
 県内企業の国際市場進出支援のため、体系的な試験品質保証体制の整備を行い、ISO17025に基づく試験事業所の認定を取得します。
連絡先
担 当 企画指導部 舟木克之
TEL 076-267-8081


トップページ

技術ニュース

前のページ

次のページ