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| 全国の公設試験研究機関に先駆けて，電子自治体の実現に向けた電子決裁支援システムを西日本電信電話（株）金沢支店と共同で開発しました。このシステムは，従来の紙文書による草案や添付資料を電子文書化し，ＬＡＮ接続されたパソコンで承認を行うものです。過去２年間の運用の結果，文書検索や再利用などの文書管理の効率化のほか，決裁までの時間短縮（約10％）や紙の使用量削減（約50％）に効果を確認しました。
冊子のように電子化に不向きな紙文書は，図のように紙文書の帳票に文書識別用のバーコードを印字します。 これを承認者がバーコードリーダで読み取ることで押印に代えて承認でき，電子文書と紙文書を統合して処理できます。これにより，電子文書と同様に紙文書でも承認状況の把握や文書情報の検索をパソコンで行えます。 また文書データのセキュリティを高めるため，すべての文書を暗号化してサーバに保存しています。 今後は，平成16年度より新県庁で稼働予定の文書管理電子決裁システムの他，県内外の自治体に成果を普及する予定です。 |
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担 当 | ： | 製品科学部 加藤直孝 （かとうなおたか） |
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専 門 | ： | 情報処理, グループウェア |
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一 言 | ： | 個人・組織の知による問題解決の支援に情報技術を積極的に活用していきましょう。 |
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